リップル社は、米国証券取引委員会(SEC)による最近の控訴を受けて、2024年10月10日に「反訴」を提出しました。今後は、両方の控訴が1つのケースで審理されることになりました。
リップル社は、投資家へのXRPトークンの販売は証券法に違反していないという裁判所の判決に異議を唱えています。さらに、控訴は、リップル社がXRPを投資家に販売するために1億2500万ドルを支払うよう裁判所が命じたことに関するもので、これはSECの当初の要求である20億ドルを大幅に下回っていますが、リップル社が提示した1000万ドルを大幅に上回っています。
リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・オルデロティ氏は、取引所でのXRPの販売とその従業員や開発者への分配を証券として扱うべきだとSECが主張しているにもかかわらず、リップル社が勝訴すると自信を表明しました。